報酬について
報酬について
顧問契約
顧問契約の種類
- 相談顧問契約:労務管理の相談・指導・助言、法改正や助成金情報のアナウンス。
弊所の個人番号管理及び人事情報システムの顧問先との情報共有機能も含みます。
- 手続顧問契約:相談顧問の内容に加えて、労働・社会保険手続代行業務を含みます。
顧問契約に基づく報酬基準
顧問契約の種類に応じて次の表のとおりです。
訪問加算は、相談顧問報酬と同額を上限とします。
従業員数/契約種類 | 相談顧問契約 | 手続顧問契約 | 訪問加算 |
~4人 | 10,000円 | 16,000円 | 2,000円/回 |
5~9人 | 15,000円 | 24,000円 | 3,000円/回 |
10~19人 | 20,000円 | 32,000円 | 4,000円/回 |
20~29人 | 25,000円 | 40,000円 | 5,000円/回 |
30~39人 | 30,000円 | 48,000円 | 6,000円/回 |
40~49人 | 35,000円 | 56,000円 | 7,000円/回 |
50~59人 | 40,000円 | 64,000円 | 8,000円/回 |
60~69人 | 45,000円 | 72,000円 | 9,000円/回 |
70~79人 | 50,000円 | 80,000円 | 10,000円/回 |
80~89人 | 55,000円 | 88,000円 | 11,000円/回 |
90~99人 | 60,000円 | 96,000円 | 12,000円/回 |
100人~ | 別途協議 | 別途協議 | 別途協議 |
- 上表の金額は税抜価格です。
- 人数には役員、パート・アルバイト、契約社員も含みます。
- 代表による定期訪問を希望される場合は、別途50,000円(税抜)を加算させていただきます。
顧問契約以外の報酬基準
給与計算代行
給与計算に必要なデータの引き渡しをして頂き、給与計算を実施し、給与明細作成及び賃金台帳作成を致します。
- 基本料金20,000円+1,000円/人
- イニシャルデータ作成費用(初回のみ発生)として、上記給与計算代行の計算式として記載した額を別途申し受けます。
- 貴事業所の従業員情報を当事務所の給与計算システムに移管するために必要な金額となります。
- 顧問先には別途見積もりさせていただきます。
就業規則他各種規程類の作成と見直し
- 就業規則本則
- 新規作成 200,000円~
- 見直し 160,000円~
- 上記の金額は税抜価格です。
- その他各種細則
- 新規作成 100,000円~
- 見直し 80,000円~
- 上記の金額は税抜価格です。
- いずれも顧問先は別途見積りさせていただきます。
助成金支援
助成金受給額の25%
- 助成金の種類によって、次の費用を別途申し受けます。
- 顧問先さまには別途見積もりさせていただきます。
スポット契約
人事評価制度導入
3か月 360,000円(税抜価格)~
- 人事制度変更に伴う就業規則他各種規程類の新規作成または見直しは含みません。
- 顧問先さまには別途見積もりさせていただきます。
労働保険の新規適用
次の表のとおりとなります。
対象人数 | 金額 |
1~4人 | 30,000円 |
5~9人 | 40,000円 |
10~19人 | 50,000円 |
20~29人 | 60,000円 |
30~49人 | 70,000円 |
50~69人 | 80,000円 |
70~99人 | 100,000円 |
100人~ | 別途協議 |
- 上表の金額は税抜価格です。
社会保険の新規適用
次の表のとおりとなります。
対象人数 | 金額 |
1~4人 | 20,000円 |
5~9人 | 25,000円 |
10~19人 | 30,000円 |
20~29人 | 35,000円 |
30~49人 | 40,000円 |
50~69人 | 60,000円 |
70~99人 | 80,000円 |
100人~ | 別途協議 |
- 上表の金額は税抜価格です。
労働保険の適用又は廃止
次の表のとおりとなります。
対象人数 | 金額 |
1~4人 | 30,000円 |
5~9人 | 35,000円 |
10~19人 | 40,000円 |
20~29人 | 40,000円 |
30人~ | 一人につき1,000円加算 |
- 上表の金額は税抜価格です。
算定基礎届(社会保険)、年度更新(労働保険)
次の表のとおりとなります。
対象人数 | 算定基礎届 | 年度更新 |
~9人 | 30,000円 | 20,000円 |
10~19人 | 40,000円 | 25,000円 |
20~29人 | 50,000円 | 30,000円 |
30~49人 | 60,000円 | 35,000円 |
50~59人 | 70,000円 | 40,000円 |
60~69人 | 80,000円 | 45,000円 |
70~79人 | 90,000円 | 50,000円 |
80~89人 | 100,000円 | 55,000円 |
90~99人 | 110,000円 | 60,000円 |
100人~ | 別途協議 | 別途協議 |
- 上表の金額は税抜価格です。
労働社会保険手続
入退社に関わるもの
手続内容 | 金額 |
雇用保険資格取得 | 10,000円 |
社会保険資格取得 | 10,000円 |
扶養異動届 | 10,000円 |
雇用保険資格喪失(離職票なし) | 10,000円 |
雇用保険資格喪失(離職票あり) | 16,000円 |
社会保険資格喪失 | 10,000円 |
出産・育児休業関係
手続内容 | 金額 |
(雇用保険)育児休業給付金支給申請書 | 10,000円 |
(雇用保険)休業開始時賃金証明書 | 10,000円 |
(健康保険)出産手当金請求書 | 10,000円 |
疾病・傷病関係
手続内容 | 金額 |
(健康保険)傷病手当金請求書 | 10,000円 |
(労災保険)労働災害に係る各給付申請 | 10,000円 |
(労災保険)通勤災害に係る各給付申請 | 10,000円 |
高年齢雇用継続給付関係
手続内容 | 金額 |
高年齢雇用継続給付支給申請書 | 10,000円 |
60歳到達時等賃金月額証明書 | 10,000円 |
- 上表いずれも金額は税抜価格です。
- 書類1枚についての金額となります。
行政対応
各種行政機関の調査に対し、同行、立会を行います。
1回40,000円(税抜価格)
- 事前にお打合せが必要な場合は、1時間につき10,000円(税抜価格)を別途申し受けます。
- 調査前に調査の対象となる期間についての資料を確認する必要がある場合は、1か月分の資料について5,000円(税抜価格)を別途申し受けます。
- 各種行政機関とは、労働基準監督署、社会保険事務所、公共職業安定所(ハローワーク)、都道府県労働局等のことを指します。
- 例えば労働基準監督署の臨検や実地調査について同行・立会をするものです。